地方自治法では、地方議会は、地方公共団体の公益に関する事件につき、国会又は関係行政庁に対して「意見書」を提出することができると規定されています。

国等に本県の実情を知ってもらい、重点施策を強力に推進することができるよう、我が会派では、県民の意見や要望などを十分に把握したうえで、積極的に意見書を提出するようにしています。